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実は、憲法第9条は平和の理念を条文化したものではない。

1945年8月15日の終戦の玉音放送から程なく、日本軍は各部隊レベルで自主解散した。9月2日にGHQが日本軍に解散命令を出したときに、日本軍はもう存在していなかった。憲法第9条ができる以前に、日本は軍隊を持たない国になっていた。

憲法第9条で日本が軍隊のない国になったのではなく、軍隊のない国になった日本を憲法第9条が追認したのである。

日本国憲法の成立過程で、国会において憲法第9条に反対の意を示したのは日本共産党だけだった。

さて、平和運動寄りの人間としては稀なことだが、軍隊のみが国家主権を保証できる、と私は考えている。日本には軍隊がない。軍法会議や軍事裁判所を持たず、条件によっては隊員の脱走を効果的に防げない自衛隊は軍隊とは呼べない。自衛隊が命懸けで戦うことができることを期待できるのは、日本が侵略を受けた場合のみだ。

自衛隊の存在は日本の国家主権を主張しているが、保証はしていない。

国家主権を保証できないのは良くない、と考えていた高校生の頃、私は改憲論者だった。

ところが、成長と共にいろいろなものが見えるようになった。

軍隊を持っている国の方が、軍事的な理由で死ぬ国民の数が多い。

先進国を考えると、2001年9月11日に、世界最強軍隊を持つアメリカではテロ攻撃で数千人が死んだ。しかし、軍隊を持たない日本ではイスラム教徒のテロ攻撃がまだ起こっていない。

発展途上国が多い中米は長らく戦火が絶えなかったが、1949年以降軍隊を持たないコスタリカは例外的に平和だった。

アメリカが日本を守ってくれているということを否定はしない。それも軍隊をもたない日本の現実の一部だ。しかし、アメリカ軍は韓国にもいる。そして、軍隊を持つ韓国での北朝鮮による拉致問題は、日本のそれよりも遥かに深刻で、人数も多い。

仮に日本が軍隊を持つようなれば、日本に対する敵意も増すことになる。軍事も外交も相手があることなので、日本が一方的にウヨク化しても、日本の軍事的な安全確保は改善されない。

デーン・アーチャーとローズマリー・ガートナーは、『暴力と殺人の国際比較』（日本評論社、1996年）で、戦争を遂行する国の犯罪率が一般に上昇することをつまびらかにしている。日本を平和主義の国にしている憲法第9条は、日本の治安維持にも貢献している。

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、個人のデイトレーダーについて、「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と評した。その上で、この事務官は、議決権がない代わりに配当で優遇される「無議決権株式」の上場を唱えた。

経済産業省の時間にまで上り詰めた人が、これほど経済について無知だと、日本経済にとっては不安材料が増す。デイトレーダーはほとんど議決権を行使しないし、めったに配当を受け取らない。デイトレーダーを持ち出して無議決権株式の導入を唱えても意味がない。

デイトレーダーは「バカ」であるかもしれない。日々いろいろな銘柄を売買するという点では、「浮気」しているともいえる。しかし、デイトレーダーの存在は、株式市場の流動性を増し、急騰や急落を緩和する。デイトレードが活発に行われなければ、中長期の投資もやりにくい。世界中の取引所でデイトレーダーに使いやすい環境を整える努力を続けている最中に、高級官僚のデイトレーダー蔑視発言があれば、stop注文受注すら実装していない取引所、そして日本経済にとっては少なからず損失が発生する。

スティール・パートナーズの敵対的買収の対象になっていたブルドッグソースは、新株予約権発行で買収防衛策を講じた。スティール側は司法に差し止め措置を求めたが、裁判所はブルドッグソースを支持し、スティールの要望を退けた。これはいい。しかし、裁判所はスティール・パートナーズに「濫用的買収者」の汚名を着せてしまった。

北畑事務次官は、スティール・パートナーズについても、「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」と評した。

敵対的買収そのものは合法であり、倫理的にも問題がない。株を買うのに経営陣の再同意は必要がない。過半数の株を握ったものが経営権を握るのが株式会社の当然の前提であり、株を公開している会社は、その当然の前提にすでに同意しているのである。

日本の大企業は海外進出を続けている。資本は日本からどんどん流出している。サブプライムローン問題はアメリカから始まったが、日本の方が株価の下げ幅が大きい。

流出した資本と少なくとも同額の資本が日本に流入しなければ、日本経済の長期的な成長は鈍化するし、雇用も安定しない。福田総理大臣は対日投資を促進するために努力することを表明したが、北畑を更迭していない。海外から見れば、北畑の身勝手な発言と福田の指導力の不足で、対日投資は危険性の高いものだということになる。

東京証券取引所での取引額は世界第11位に転落している。シンガポールにすら及ばない。

そろそろ「バカ」な北畑を更迭させるか、「無責任」な福田を失脚させなければ、現在の景気は中小企業と地方に潤いをもたらす前に終わってしまう。

働く意思があることを行政により確認されているにもかかわらず、仕事に就けていない人を、「失業者」という。いわゆる「ニート」は働く意思を行政に確認されていないので、「失業者」ではない。また、行政機関以外の手段で職を探している人は、働く意思を行政に確認されないので、「失業者」とは見なされないことが多い。

失業者の数を労働人口で割ったものが失業率である。

1990年代初頭ごろまでは、経済がどれくらいうまくいっているのかを見る際に、失業率はとても頼りになる指標だった。失業率さえ低ければ、大きな問題は発生しなかったからだ。そして、失業率が低いことで評価するならば、日本経済は当時世界最高水準の国の1つだった。

現在の日本では、派遣労働者や雇用形態が非正規の労働者が増えてきたため、失業率は昔ほどあてにならない。例えば大きな会社で課長だった人が解雇され、コンビニエンスストアでアルバイトをする状態に陥っても、失業者にはならない。

とある資料によると、2002年からの4年間で、正規雇用は0.1%減少したのに対し、パートタイムは1.5%増え、委託は18.9%増え、派遣は240.5%増えた。

仮に失業率統計で非正規雇用を1人ではなく0.75人と数えるようにすると……就労者の数は8%ほど減り、日本の失業率は軽く10%を超えることになる。

結論: 失業率を信じてはいけない。

「GDP」は「Gross Domestic Product」の略である。日本語では、「国内総生産」と訳されるが、「product」は生産の結果のことで、生産そのもののことではない。GDPは生産の規模ではなく、生産の結果の量を表している。

GDPでは、値段の付いていないものを考慮しない。例えば、誰かが犬小屋を作っても、その犬小屋が売れなければ、GDPに計算されない。

大まかにいって、GDP = 従業員報酬 + 利益余剰 + 固定資本減耗 + 間接税 − 補助金となっている。

従業員報酬は会社などの従業員がもらう給料、利益余剰は会社に残る利益である。

固定資本減耗ってのは、会社の設備等の老朽化の分だ。老朽化した分を生産として計算するのが分かりにくいところなんだが、もともと、利益余剰の計算に設備等の老朽化は組みこまれていて、この分は会社が実際に支払っているものではないので、元に戻しているだけだ。

間接税は消費税などで、税金のうち、直接税のほうは既に従業員報酬に組みこまれているので、残った間接税を計算に入れる。

補助金は政府が出して、国民の誰かが受けとっている分で、これは生産じゃないので差し引くことになる。

GDPをやや乱暴に単純化していうと、国内に住んでいる人が受けとったお金の総額を税引き前に計算したもの、ということになる。

GDPはもちろん通貨で表すので、日本のGDPは円単位で表わされる。上の表にあるように、「名目GDP」と「実質GDP」が計算される。ややこしいのだが、受け渡される実際の金額は「名目GDP」のほうで、円という通貨の値打ちの変化を計算に入れたものが、実質GDPである。

実質GDPが名目GDPより大きいのは、品物の値段が下がって、同じ値段で買える品物の総量が増えたせいだ。日本ではデフレが続いている。（デフレが続くと、会社でリストラ解雇される人が増えて、格差が開く。だから、慶応大学で経済学を教えている金子勝が名目GDPの伸びの悪さを心配している。）

2005年の労働人口は6,772万人だった。

名目GDP / 労働人口 = 約742万円

労働年齢の真ん中の40歳で年収が742万円に満たないならば、経済的には負け組だ。私も負け組に入ってしまいそうだ。

年収が288万円の大卒新入従業員でも、年収上昇率5.4%が18年間続かなければ、40歳までに負け組に入ってしまう。

夫婦の収入を考える場合、当然、2人の合計で考えなければならない。夫婦の収入を合計して1484万円未満ならば負け組に入っている。妻が専業主婦であれば、40歳の夫は1484万円も稼がないと、勝ち組には入らない。年収288万円の大卒新入従業員は、今後18年間の年収上昇率が9.5%くらいなければ、専業主婦である妻を持つ夫として勝ち組に入ることはできない。（この段落で、「夫」を「妻」に置きかえる場合、「専業主婦」を「専業主夫」に置き換えてもらいたい。）

負け組に入っているのに、今の与党を固定的に支持している人がいれば、その人を良くいうと「お人よし」で、悪くいうと「お馬鹿さん」である。

ジニ係数は格差の大きさを0〜1の数字で表したもので、格差が大きいほど1に近づいていく。

10世帯ある小さな架空の村で、所得のジニ係数を出してみよう。

所得の単位は万円とする。

「EL」は「Even Line」のことで、日本語では「均等分布線」という。AのELの欄には#1〜#10の所得の合計を入れ、#10のELの欄には#10の所得を入れる。#9のELの欄には#10のELに( 3900 − 100 ) ÷ 9を足したものを入れる。#8の欄には#9のELに( 3900 − 100 ) ÷ 9を足したものを入れる。#2のELまで同様に計算して入れていく。

「LC」は「Lorenz Curve」のことで、日本語では「ローレンツ曲線」という。#10のLCには#10
の所得を入れる。#9のLCには#10のLCに#9の所得を足したものを入れ、#8のLCには#9のLCに#8の所得を足したものを入れる。#2のLCまで同様に入れていく。

では、EL − LCの欄すべての合計を、ELの欄すべての合計で割ってみよう。

ジニ係数 = 4900 ÷ 20000 = 0.245

所得ジニ係数0.245は普通の配分の社会ということになる。

では、もうちょっと競争の激しい社会を考えてみたいが、その前に、面倒なので、#2以下の所得の計算方法を次のようにしておこう。

#2の所得 = ( 3900 − #1の所得 ) ÷ 9 × 2

#3〜#8それぞれの所得 = ( 3900 − #1の所得 ) ÷ 9

#9の所得 = ( 3900 − #1の所得 ) ÷ 9 × 2/3

#10の所得 = ( 3900 − #1の所得 ) ÷ 9 × 1/3

#１の所得が増えると、#2〜#10の所得は減る。

#1の所得が1800万円になると、平凡な#3〜#8の所得は約233万円、貧しい#10の所得は約78万円になる。これでジニ係数は約0.366だが、競争を促すには良いこともあるとされる。

さて、OECD統計から計算すると、現在の日本の所得ジニ係数は約0.53である。

この村の所得ジニ係数がそのくらいになるまで、じわじわと#1の所得を増やしてみると

#1の所得 = 2600万円

#2の所得 = 約289万円

#3〜#8それぞれの所得 = 約144万円

#9の所得 = 約96万円

#10の所得 = 約48万円

のときに、所得ジニ係数は約0.529になる。

経済学者たちのこれまでの経験から、所得ジニ係数が0.50を超えると、政府がそれを修正する必要があるとされている。