経済の視点から働く意思があることを行政により確認されているにもかかわらず、仕事に就けていない人を、「失業者」という。いわゆる「ニート」は働く意思を行政に確認されていないので、「失業者」ではない。また、行政機関以外の手段で職を探している人は、働く意思を行政に確認されないので、「失業者」とは見なされないことが多い。
失業者の数を労働人口で割ったものが失業率である。
1990年代初頭ごろまでは、経済がどれくらいうまくいっているのかを見る際に、失業率はとても頼りになる指標だった。失業率さえ低ければ、大きな問題は発生しなかったからだ。そして、失業率が低いことで評価するならば、日本経済は当時世界最高水準の国の1つだった。
現在の日本では、派遣労働者や雇用形態が非正規の労働者が増えてきたため、失業率は昔ほどあてにならない。例えば大きな会社で課長だった人が解雇され、コンビニエンスストアでアルバイトをする状態に陥っても、失業者にはならない。
とある資料によると、2002年からの4年間で、正規雇用は0.1%減少したのに対し、パートタイムは1.5%増え、委託は18.9%増え、派遣は240.5%増えた。
仮に失業率統計で非正規雇用を1人ではなく0.75人と数えるようにすると……就労者の数は8%ほど減り、日本の失業率は軽く10%を超えることになる。
結論: 失業率を信じてはいけない。
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