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中学生のための経済指標 ― 失業者と失業率

働く意思があることを行政により確認されているにもかかわらず、仕事に就けていない人を、「失業者」という。いわゆる「ニート」は働く意思を行政に確認されていないので、「失業者」ではない。また、行政機関以外の手段で職を探している人は、働く意思を行政に確認されないので、「失業者」とは見なされないことが多い。

失業者の数を労働人口で割ったものが失業率である。

1990年代初頭ごろまでは、経済がどれくらいうまくいっているのかを見る際に、失業率はとても頼りになる指標だった。失業率さえ低ければ、大きな問題は発生しなかったからだ。そして、失業率が低いことで評価するならば、日本経済は当時世界最高水準の国の1つだった。

現在の日本では、派遣労働者や雇用形態が非正規の労働者が増えてきたため、失業率は昔ほどあてにならない。例えば大きな会社で課長だった人が解雇され、コンビニエンスストアでアルバイトをする状態に陥っても、失業者にはならない。

とある資料によると、2002年からの4年間で、正規雇用は0.1%減少したのに対し、パートタイムは1.5%増え、委託は18.9%増え、派遣は240.5%増えた。

仮に失業率統計で非正規雇用を1人ではなく0.75人と数えるようにすると……就労者の数は8%ほど減り、日本の失業率は軽く10%を超えることになる。

結論: 失業率を信じてはいけない。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済


この記事に対するコメント
無職
 そもそも就労者の定義に、僕のような自給自足を目指している人は入りませんし、さらに言えば、おカネでない価値を求めて働いている人は勘定に入りません。すなわち政府やマスコミが言う失業率とは、おカネ勘定だけの話なので、そんなもので人々の暮らしを判断すること自体が、偏った価値観による指標です。
 人は何を求めて働くのか? おカネはその手段に一つに過ぎないのに、公的機関までが経済成長を優先させて考えているから、貧富の差など解決する目処も立たないのです。おカネに頼らない豊かな生活の多様性こそ、将来に求められていくでしょう。
 まずは環境不可を少なくしながら、なるべく小さな範囲で、食とエネルギーの自給を目指すことが大切だと思います。
【2008/01/03 22:05】 URL | イソップ #1xn8yVO2[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
●アメリカのサブプライム問題、金融危機により、今年はおそらく大不況による失業者やホームレスが増加すると予測します。政府はセーフティネットの早めの整備をすべきと考えます。(日本には、世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか?)

小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年~2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなくサブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護(養護)の政策を政府に求めます。

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】ttp://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】ttp://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【困窮家庭が増えたと担任が実感】ttp://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564

○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】ttp://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【格差問題】ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》ttp://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【世帯当たり平均所得金額】ttp://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【サラリーマン平均年収の推移】ttp://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層年収、資産】ttp://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【証券、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】ttp://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

●サブプライム問題のせいで昨年の秋から全国的に有効求人倍率が下がり続けています。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の10月期で0.80倍です。10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても必ず2人は落ちる状態です。

政府は求職者の自己責任にせずに、この失業貧困問題に対して何らかの対策を取るべきです。

○【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html

全国平均 0.80倍

北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍

栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍

石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍

滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍

岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍

佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
【2008/12/09 11:13】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世

●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

■近年、失業や貧困の問題、自殺や凶悪犯罪の増加等の国内庶民のモラル低下が進んでいます。
それらは皆、国民個人や中小零細企業や失業労働者層や地方の自己責任として、世界を股にかけた産業争奪戦のグローバル化の社会の中で競争を煽り、国民同士が仕事の奪い合い潰し合い共食いになりかねない格差肯定の自由競争政策をとっている政府の責任と考えます。

『グローバル化』や『構造改革』による社会問題を理解し直すとともに、問題を解決するには失業労働者弱者の自己責任にするのではなく、現在の競争社会を正しく認識する必要があると考えます。

政府の進めている『構造改革』の裏の意味とそれによって出来上がる社会が、果たして日本国民にとって良い経済、社会改革なのか?世界のグローバル化の流れに対して自己責任の自由競争のまま放ったらかしにしておいて、中小零細企業の商工農林水産業従事者や非正規雇用労働者のワーキングプアや失業貧困労働者層の弱者庶民、国民の生活が果たして成り立ち自己責任の競争重視改革に耐えられるものなのか?考える必要があります。

政府の独断で進める改革政策によって出来上がる社会を予想すべきです。待ったをかけたり、問題点を検証してちゃんと文句を言わないと日本の未来も危うくなると考えます。

日本の未来に対する、政府、官僚の誠意や責任感を疑ってかかった方が良いです。

政府の政策に対して疑問をもち自分達の未来は自分達で守らなければなりません。我慢していると地方や貧困労働者層をナメてかかって、予算削減の中で政府は規制緩和、自由競争政策をどんどん取り、大企業、金融投資の優遇、資産家に有利な法律や政策を取り続けます。
政府の政策に懐疑の目をむけ、政策に対して主張し、予算をちゃんと奪いとり自分達で自分達の社会を守り、育て、支え、変えていかなけばなりません。

政府の構造改革の政策は本当に日本の未来にとって良いものなのか、世界のグローバル化の流れに対して果たして耐えられるものなのか、地方の衰退や失業貧困問題は解決可能なのか、予算の根拠はあるのかなど、現政策の方針で日本の未来は大丈夫なのか懐疑心を持って国民一人一人が検証してみるべきです。

○アメリカの進める金融投資による世界支配が揺らいでいる中で、日本は構造改革において未だにその後追いをしようとしています。
今一度、政府には日本の経済産業社会構造をアメリカ的金融投資主体の自由競争社会に『構造改革』する事に対して、大丈夫なのかと懐疑疑問を持ちアメリカにならったコピー改革の構造改革の再検討の余地を残してもらいたいです。

■アメリカのサル真似をして構造改革において格差社会を肯定し、国の失業者や自殺者を増加させ続ける様な政策を取り続ける日本はとても先進国とは言えません。

投資家富裕層を優遇し、ただ都会に高層ビルと海外高級ブランド商品を並べた巨大ショピングモールを建て国内外の労働者の賃金を買い叩いて安く雇い浮いた金で贅沢な暮らしをする様な馬鹿な拝金主義の投資資産家富裕層を増やして国のモラルを破壊し人口減少の衰退社会を作っているだけです。

政府が寵愛している投資家富裕層は、日本より日本円を愛している様な人間ばかりに見える。日本を背負っているというよりもお金を愛し、日本社会を利用、消費し、日本の未来を喰い物にしているという感じだ…。自国民の貧困労働者層に思いやりがなく、労働者層の給与を買い叩き切り捨て利鞘で莫大な配当利益を得て豪華に遊び暮らし、日本人労働者層の未来を金に変えて消費して遊び惚けているに等しい。

非正規雇用労働者層の未婚率が高いのも彼らの作った社会のせいです。
日本の庶民の人材は減る一方で日本の派遣労働者のワーキングプアに、余暇時間も家庭も教養も文化も与えず単純労働をやらせておくと、いずれ日本は北朝鮮の様な社会になってしまう。

先進国的立派なルールを備えた旧日本の共産社会主義社会を破壊し、日本の勤労の美徳のモラル低下を招き、日本を只の拝金主義社会に変えてしまった張本人は…就労、生存責任を失業弱者の自己責任にして行き詰まらせ、大量に野垂れ死に者を毎年作り作り続けている心なき政財界の有識者という偉そうな冒頭の様な人達だろう。

彼らの進める無責任な自由主義の構造改革政策では、グローバル化の後に世界全部を均一化したら、貧困失業者が国内に溢れかえる様な現在のフィリピン並の途上国レベルの極端な格差社会になるのではないかと疑います。
投資金融中心の経済では労働者の賃金が買い叩かる一方で、贅沢な暮らしを求める不労所得者の富裕層が増えるので、国は労働をする真面目な知的労働者層が減り衰退する事になります。
労働者の賃金を買い叩き、安直に不労所得を得る様な金融投資優遇政策は直ぐに辞めるべきです。でないと日本の国力が落ちる一方です。
【2008/12/09 11:18】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》ttp://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。

(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。』

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに、『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い、以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 ttp://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ )
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず、失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言える。

○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

●近年の自殺、殺人事件の横行は、世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し絶望した人達の悲鳴だと思います。
アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は、投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。

世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず(増税による予算の確保をせず)に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り、見殺しにしていました。

■自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし世界の人々を貧困に至らせています。

○【ルポ 貧困大国アメリカ:堤未果著 岩波書店】http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり、定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

○《暴走する資本主義=スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする》ttp://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
【2008/12/09 11:29】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府(減税、公共事業削減)』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。
その責任者であり小泉構造改革の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、

『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働(?)など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940

という考え方の持ち主です。

力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう。』『景気が良くなりそう。』と思って感化されてしまいます。

でも良く考えて下さい。

『将来的には収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』…此れでは国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。(政府の課税と交付による経済の循環や還元の流れが途絶え、国内経済の『信用創造』の一つが壊壊する。=経済の升が小さくなる。)

もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。

又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。

金融投資優遇、規制緩和により不労所得を得ようとする投資家が増え、産業空洞化が起こると同時に資産家富裕層にお金が集まり過ぎ、日本の経済構造が歪み偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産や産業の海外流出が起こる事や、労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落してると思われます。

彼が小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか?
又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
(日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか?国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。)

グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義(規制と補助金)』や『富の再分配、還元(失業保険、生活保護、公共事業)』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。

グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の『信用創造』の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で同じく産業の『信用創造』を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。

又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え(乗っ取り)を推進している様にすら見えます。

彼は外資の脅威に対する危機感がまるっきり無く、又、円資産の海外流出も気にする様子も無く、メガバンク創設の銀行資本注入時に外資に銀行の持株の日本企業の売り払い、又、国民に海外投資を呼びかけ国内経済の空洞化や外資による乗っ取りを推進していただけの人物の様に見えます。
更に企業や資産家に対する減税まで推進しようとしていた…彼の描く『フロンティア税制』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか?
(自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国や英国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや富の再分配や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では自由競争政策によって国内産業空洞化、経済の升の縮小が進み失業者が溢れかえる様なフィリピン似の途上国へと退化し続ける未来社会になると考えられます。』
【2008/12/09 12:19】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
○景気には個人消費が深く影響します。
そんな中で、構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により、失業者を増やし、派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
日本政府は、アホなのでしょうか?
①雇用が増える。雇用が安定する。→労働者の個人消費が上がる。→景気が良くなる。
②労働者の給与が増える。→労働者の個人消費が増える。→景気が良くなる。
労働者層の大量の自殺者を出しつつも、能天気に不労所得を得る為の金で金を稼ぐ様な不毛な投資金融優遇政策で国内経済を歪ませるのでは無く、WIN=WINの政策を願いたいです。
高金利や高配当で悪戯に企業や労働者にたかる経済構造は経済(労働者経済)を疲れさせ不景気を招きます。
金利や配当は良識的な範囲にすべきです。

●何故日本の景気が悪いか?
日本経済の景気回復が進まない理由として、

※ 企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。

※ 不労所得である株の高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。

※ 大企業の海外シフトと寡占経済による民間実体経済(庶民の預金資産)の吸収。規制緩和と自由化で力を得た大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業の収益悪化と倒産の増加(中小零細企業の倒産による『信用創造』の大量破壊で国内経済の升が減少)。商工農林水産業の中小零細一般労働者層の賃金低下や非正規雇用化や失業による貧困化。経済の升(個人資産)が減った事により景気悪化。

※ 減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事。

※海外投資の加熱によって国内円現金資産の海外への持ち出しが進み国内経済が現金資産不足に陥った。現金資産不足によって国内投資が減り国内経済が悪化。

が原因と考えられます。
【2008/12/09 12:44】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
日本において、

○1997年:
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年:
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。

が起こりました。

【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法(外為法)】【年次改革要望書】等をフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』等のネット検索で調べて下さい。

○《日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実》http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

○《むしられ続ける日本◇出版禁止となったマイケル?ハドソンの著書》http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm

●1997、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。
がしかし、その莫大な何兆、何十兆円という負債は公的資金注入後わずか数年で返済される事となり、負債を返す為になされたのが銀行の持ち株だった日本企業株の外資への大量売却、政府による売国奴行為でした。護送船団方式の解体です。

1997、98年にかけては、アジア&ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかありました。97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界の投資資産家連中によって作られたヤラセではないかと疑います。
その後の小泉構造改革による日本のアメリカ型経済、社会構造への改革の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。

■構造改革により企業が欧米の株主利益優先の経営手法を取り入れ、『配当性向』『株主資本利益率、自己資本利益率(ROE)』『株価収益率(PER)』の向上を意識する様になり、労働者の賃金が抑制、或いは買い叩かれる様になりました。

日本企業の連結利益に対する『配当性向』は15~20%程度で欧米企業の約40%に比べて低いという批判をする投資家がいます。が、私は逆に欧米の配当性向の方が高利貸し的に異常な高さに思えます。
又、『ROE(株主資本利益率)』は欧米企業が15%、日本企業は約10%程度であり、それが日本企業の株価を押し下げていると経団連会長のキャノンの御手洗氏などは言っています。( http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK315021620070507 )が、キャノンの様に低賃金、無賞与、無福利厚生の派遣労働者を多用して人件費を削り、『5%クラブ』なる人件費が5%を切る様な過酷な高効率経営をする方が異常ではないでしょうか?

■企業がアメリカと同じ様に時価総額やら自己資本比率やらキャッシュフローやらで経営を考える様になってから、実体経済の悪化以前に金融投資経済の悪化で簡単に企業の経営状態が悪化する様になています。

企業の大株主や債権者が、銀行や特定資産家だけだと企業の株価はさして影響を受けないのですが、1997、98年頃から護送船団方式の解体や金融の自由化や外資の流入や海外の経営手法を企業が取り入れたりしてから、かえって日本企業の経営体力が弱まったのではないかと疑います。

昔は永遠と赤字経営でも会社は潰れず、リストラも一切なかったのに…トヨタ等の大企業は例え不況でも未だに数千億円単位という結構な利益を出し続けています。それでいてリストラ(例え派遣社員と言えども)するのは変ともいます。

そもそも、株主配当の為に非正規雇用労働者を増やし労働者の賃金を買い叩いておいて何兆円なんて利益を出す経営手法の方が異常です。派遣社員と言えども自社製品を作ってくれている労働者の人達に冷た過ぎる経営をして何の為にそこまで利益を必要とするのか納得できかねます。

アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。

しかし自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給与を下げたりリストラしたり取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果に繋がります。

従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。(実体経済の衰退が起こる。)

不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。

1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。

彼らには『お金を増やして利用する。(マネーサプライ、信用創造)』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる。(課税と交付)』といった経済学の知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、安直な高利貸しや賭博投資で儲けようとする程度の品性、知識レベルでしょう。

そのせいで『共成による需要と供給の創出』という考え方による国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていません。

『情けは他人の為ならず。』です。

経済は育てる物です。産業の効率化は削減する事であり経済を萎縮させる。又、高利率の投資は搾取的に経済に負荷をかけます。
【2008/12/09 13:18】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
●政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。

構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。

構造改革によって規制緩和や自由化を行い、国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。

構造改革に反対意見もなく、選挙の投票率が永遠と低いのがその証拠です。

競争政策や弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。

日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか?

他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…なんで国民全員の幸せを確約出来ないのでしょうか?不思議です。
国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい(頭の悪い)経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか?

日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している(恐らく投機で経済を語る)人達ではないでしょうか?

構造改革を強引に推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。

『利益を出す = 労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。

大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、

『労働者の待遇や賃金 ⇒ 途上国並が妥当』

に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。

自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。

労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産、生活エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。
企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融、投資、雇用に規制を設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。
(集まり過ぎてしまう金融投資資金や資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『富の再分配』をしないと、庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。)

○【日本の所得再分配 国際比較でみた特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

○海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。
グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。

ヨーロッパでは失業率10数%~20数%の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。アメリカの生活保護の支給基準もゆるいです。
仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。EUもそうしているはずです。そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して貧困層の生活を支えるべきです。

労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。
日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。成熟した先進国では仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。
【2008/12/09 13:28】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○《『証券税制』の軽減税率延長、3年》http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-10-30T135906Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-346261-1.html

『証券優遇税制』…これをやっているから労働者の賃金が買い叩かれ国が腐っていくと思われます。

政府は『証券優遇税制』で投資を優遇していますが、いわば配当で高利貸し的に不労所得を得ようとする投資家富裕層を優遇し、労働者にたかる社会構造を肯定、推奨している様なものであり、国民の労働意欲を著しく削ぎ国民を堕落させています。『証券優遇税制』は悪法です。

マルチやたかりや高利貸し的な所得収入方法、不労所得を優遇し、国のモラル低下を誘う様な減税処置は最悪な税制です。

その税による税収の問題よりも、投資を推進、優遇する事で高配当を課せられる企業が労働者のリストラや非正規雇用化や低賃金化をすすめる事が問題であり、不景気で失業者やワーキングプアが大量発生し貧困で苦しむ中、国が不労所得の投資を推奨し優遇しているという点が、失業貧困の生活苦に苦しむ国民の労働者層のモラル低下を誘い、労働意欲を削ぎ、投資資産家と同じ様に安直な所得を求め犯罪に走らせる一因になってしまっていると考えます。

『証券優遇税制、資産家優遇税制』が日本社会全体のモラルを破壊しています。これを推進しているのは、金だけで社会や経済や生活が成り立つとでも思っている拝金主義の馬鹿者だと思います。
馬鹿連中が実際の現場で物を作り社会を形成してきた労働者を軽んじて国の拝金主義政策をおし進め、労働者層を失業や貧困に追い込む事で奴隷化を図り、彼ら労働者達の労働エネルギーや生活エネルギーにたかり搾取して野垂れ死にさせ国を傾けています。

国民の弱者をおためごかし的に騙し、投資資産家富裕層による貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとしても北朝鮮的に国家のモラルが崩壊するだけです。

ワーキングプア層は貧困の中、生き延びる事に精一杯で、家庭や文化や思想、夢すら持てず現代先進国であるはずの日本社会の中で奴隷化しています。
国民の誰もが安心して暮らし結婚し子供を作り守り育て未来をつなげることが可能な社会にすべきであると考えます。

【低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。
しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を推奨し国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の法人の固定資産や利益に多量に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対しても、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。


●現在、暴走するファンド等の投資資金によって世界経済がガタガタです。証券債権やファンドに課税する事で投資熱を冷ましたり、コントロールする考え方が必要と思います。
又、構造改革による資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、民主主義社会が巨額の資産、資本によって将来的に独裁支配されかねない状態になると考えられます。彼らの力を削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。源泉徴収で課税率10%になっている投資配当に対して重課税をすべきです。あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10%に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。

【投資、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

●現在、政府で年金、国民健康保険等の福祉予算の財源確保の為、消費税率の引き上げが検討されていますが、もし引き上げを行うのであれば、『品目別消費税』を導入すべきと考えます。
国民の貧困層は物価高で貧窮しており、ここで消費税率の一律の引き上げを行う事は国民の生活弱者の生活を更に貧困に追い込む事になり、彼らの生存権すら脅かしかねません。
消費税を上げるにしても食料品、光熱費、居住費を5%の消費税に据え置くなど、品目別に消費税を変える事で生活弱者の生活を保護する必要があると考えます。

ヨーロッパでは消費税は10数%~20数%が標準ですが、住宅、食料品、生活必需品に対する消費税率を、非課税にしたり、税率を下げている国が多いです。

品目別消費税は、スウェーデンが一般税率25%、食料品12%、住宅は非課税。イタリアは一般税率20%、食料品10%、住宅及び農?海産物4%。ドイツは一般税率19%、食料品7%、住宅は非課税。イギリスは一般税率17.5%、住宅及び食料品は非課税などなど、住宅と食料品に対する税率を一般税率よりも下げることにより、低所得者や年金生活者に対する税制上の配慮を行っている国が世界的には多いです。

日本は少子高齢化が進んでおり福祉の財源を賄う増税が必要ですが、食料品等の生活必需品に対する消費税の増税では、国民の弱者をかえって苦しめる事になりますので、消費税を増税する場合は、ヨーロッパ等を見習って品目別消費税を導入する事が必須と考えます。
【2008/12/09 14:04】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

負け組に同情と優しさを…せめて人間らしく生きれる様に。
●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍(95年:22,445人→05年:32,552人)に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治中枢には、自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして、国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。

投資資産家優遇政策のせいで、海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。

GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力(需要)が低下する傾向です。

しかし、誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。

大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。
政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け、庶民の購買力を廃れさせ、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。

国内経済の升が減り続け年々、貧乏になっている。その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け、庶民が失業し、購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な官僚、公務員、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。

1998年より国民生活の状態を表す、あらゆる統計データはぐちゃぐちゃで、国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時も、すごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。

このギャップは、貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。

構造改革で格差政策を推進し、減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで、同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし、彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達は、まさに拝金主義の権化です。

『利益を出す=労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。

又、『不景気=労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない=福祉を削る。公共事業を減らす。』

もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。

経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会(福祉)の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。

○お金が足りなくなったらお金の量を増やす。(国内へのお金の流通量は『信用創造』『マネーサプライ』等で簡単に増やせます。色々な増やし方があるが政策金利や証券、債券の発行以外の方法も模索すべき。信用創造はなるべくローコスト(低金利)で行なわないと経済に負荷が掛かる。プライマリーバランスによる赤字国債の大量発行とその保持は国内経済に負担が掛かる。)

○仕事が無くなって失業者が増えたら仕事の量を増やす。(民間、公共事業など色々な増やし方があるはず。)

○お金、経済は回すものである。国家単体の閉じた世界で考えた場合、社会や経済の発展具合に応じてお金の発行量や流通量を増やしたり、お金を溜め込んで経済の流れが悪くなった所から税金を取り、ばらまいてグルグル国内を回しておくだけでよい。国自体が儲ける必要はなく、税をとって社会発展の為にお金をどんどん使うべし。

○お金儲けは企業と投資家が勝手に海外貿易や投資で儲けて溜め込むので其処から税金をとって国内に還元すべき。(円資産の海外流出に注意すべきです。課税して国内経済へ還元すべきです。)

○GDPが伸び悩むのに自分のお金のみが増えるのは誰かが損をしている証拠であり、安直に自己の利益のみを追求すると誰かが困る。(企業経済と労働者給与と投資配当と納税と個人消費の伸びのバランスを意識すべきです。)
社会全体の人達にお金が行き渡り、皆が徐々に裕福になれる方法を模索して社会、経済を発展させるべき。

○国に責任を持った経済学者は社会主義の経済コントロールの考え方を持つべきであり、高利貸し、投機投資家的思考は下劣です。
国民に十分な仕事とお金が行き渡り、経済が回る事に心をくだくべきです。(資本家中心の経済の蓄財と搾取的構造に対して、配当による利益還元ではなく、課税と交付による新たな経済の流れを作る必要性を考えるべき。失業対策、貧困対策、産業創出。)
他国との経済競争は避け談合すべきです。

○グローバル化された世界では、個性や希少価値の創造が大切です。(コストダウンの単純化、効率化による利益拠出ではなく価値創造が大切。安易な効率化、コストダウンは実物経済の信用創造を破壊し不景気を招く。)

●政財界の机上でやり続けている独断トップダウンで進める構造改革は、所詮、机上の空論だから国民や労働者層が混乱して当然であり、経済も、いずれ限界に達して回らなくなり、国民みんなが貧乏になって苦しみつつ衰退してゆく。それは失業貧困に至る国民が悪い訳ではなく、国民を思いやらずに机上で国の型を変えようとした政府、自治体、経団連の奴らの責任ですから…。
【2008/12/09 14:28】 URL | 負け組人権擁護推進委員会。 #-[ 編集]

構造改革を再検証すべきです。
■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾(不祥事)が隠されていると考えます。

○【伝説の借金大魔王 千昌夫】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484

■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。

構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。

今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。

当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。


参考:【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。


○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。

その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。

■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。

ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。(何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。)
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。

財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。

建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費(借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金)で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。

そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。


--------------

■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。

もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。

アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…?

何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。

政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府(減税、公共事業削減)』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。

日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。

しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。

とにかく今回のグローバル金融投資バブルの再検証を一度してみるべきです。
【2009/03/01 15:48】 URL | 戦うアルニャ~のん。 #nLnvUwLc[ 編集]


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