最近世間を騒がせているWinny問題の根底には、隠れ残業の問題がある。
会社が従業員に自腹でノートパソコンを買わせ、そのノートパソコンで仕事を家に持ち帰らせ、自宅で仕事をさせている。そして、私用でも使うパソコンにウィルスが感染するなどして、情報が漏洩する。この漏洩経路がP2PソフトウェアWinnyであった場合、漏洩を止める効果的な手段が今のところないため、問題が深刻化する。これがいわゆるWinny問題だ。
出来高払いの労働制について、私は基本的に賛成している。しかし、それは労働者と企業のそれぞれの立場を考慮し、十分に練られたルールに基づくべきだ。
従業員がノートパソコンで自宅に仕事を持ち込んでまで上げた成果は、報酬として従業員に還元されることなく、会社が一方的に搾取している。
現在も日常茶飯事のように、Winnyは隠れ残業を放置する会社に手痛い一撃を加えている。賠償、信用失墜、膨れ上がる情報管理コストなどで、結局、会社は付けを払わされることになる。
Winny利用者を責めるだけでは、問題が解決することはない。
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