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国力って何だろう
NHKで、海外に出ていく若手経営者の話題を取り上げていた。
今の日本にいては成長できないからだそうだ。

確かにそういう面はある。
今の日本には一部を除いて、上昇志向がない。
上昇志向の強い人には刺激のない社会だろう。

一方アジア諸国、特に韓国や中国の若者は、積極的に外国に出ていく。
日本にも来る。
彼らのやる気を若者は見習えという論調が目立ってきた。

だが、取材した若手記者のコメントには疑問を感じた。
「今、各国の間で人材争奪戦が始まっています。
 日本は日本人から選ばれる国にならないといけないでしょう」

う?ん・・・
グローバル経済は国を選ぶという意識を生んだ。
富を蓄えた者は税金の安い国に移り住む。
非常に有能というか、ビジネスに長けた者もそうだ。

だが移動したくてもできない人間は多いし、日本の場合は移動したくない人間も多い。
国境が曖昧になっていくことはいいことだと思うが、強者に選ばれる国であれというのはどうか。
富裕層や成功者に選ばれなければやっていけないという風潮には疑問がある。

戦争があまり無くなったら今度は経済で、国力を競い合う。
こういうことをずっと続けるのだろうか。
地域から国まで競争ばかりだ。
そう言えば国力のランキングというのがあるが、あれもどうかと思う。

もちろん、ビジネスがやりやすい国にすることは大切だ。
人が集まってくる。
それにビジネスがやりやすいということは、安全で法治が行き届いた公正な社会だということだ。

でも、それは結果ではないだろうか。
国家間競争を前提に全てを考えると、おかしなことになってくる。
そう言えば、OECDが大人の学力調査をやることを考えているらしいが、何のためだろう。
背景に教育産業のグルーバル化があるとしか思えない。




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No title
日本では高額所得者の所得税は安く、会社にかかる法人税や事業税は高い。これなら、会社は海外に出ていかざるを得なくなります。

最近、世界長者番付の上位層にアメリカ人は減り、新興国の人が増えてきましたが、実は、北欧の人も上位に入っています。北欧の人口が小さいことを考慮すれば、大きな快挙といえるでしょう。

北欧では個人の所得税率が高く、会社の事業や株主の利益にかかる税の率は、過去の損失の繰り越しなどにかかわる制度などのおかげで、多くの場合は日本より軽くなります。

自民党当時政権の間違いは、所得税率を下げてしまったことです。法人税率の方を下げたほうが良かった。
【2010/06/30 13:32】 URL | Lexar #tV7uNBRQ[ 編集]


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