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「子どもはいなくてもいい」が20代で6割     上昇志向なき社会へ
内閣府が、男女共同参画(変な言葉!)に関する世論調査の結果を公表した。
それによると、「子どもはいなくてもいい」が過去最多の4割。
20代では6割を超えたという。
納得のいく数字である。

20代は本当に将来が不安なのだ。
将来が不安なら、子どもを持って老後に備えたら良さそうなものだが、
今はむしろ、子どもがいる方が老後が不安なのである。

まず、教育費と老後の資金をどう秤にかけるかという問題がある。
その教育自体も色々と問題山積で苦労しそうだ。
それより何より、自分にさえ希望を持てないのに子どもなど育てられないのである。

教育が原因で親子が殺し合う事件もしばしば起こる。
そこまでいかなくても、教育途上で子どもが歪むことへの不安は大きい。
教育はもはや希望ではなく、苦難との闘いになっているのだ。

私の実感ではもう一つ、20代に上昇志向がないことも関係している。
30代や40代の中には、子どもに教育費と情熱を注ぎ込んで受験させ、少しでもいい学校に行かせて生き残ろうとする人がいる。

しかしそういう光景を、20代は冷めた目で見ているのだ。
彼らはそこまでしようとは思っていない。
そんな上昇志向など持ちようがない。
上昇志向はもうモチベーションにならないのだ。

10代はもっと上昇志向がない。
アメリカ・中国・韓国との四カ国比較調査でも、この傾向ははっきり出ている。
日本の高校生は突出して上昇志向がない。

バブル時代の若者たちは、周囲との差別化をはかり、少しでも優位に立とうとファイトを燃やした。そういう世代が今、受験産業を支えている。
でももはや、そういう意識を持つことは構造的に不可能なのである。

つまり、マスコミと情報産業と受験産業が一体になって親の不安を煽り、
いい大学を出れば安泰という幻想を振りまくやり方も、先が見えたということだ。
全てが流動化している社会で、安泰を求めること自体が無理なんだし。

自分だけが社会の大変動から逃げようとしても、戦争に目をつぶった戦前のホワイトカラーと同じ運命をたどるだけだ。結局は巻き込まれるのである。

同じく、国家間競争だの学力テストの結果公表だのと、競争さえしていれば何とかなるというような教育政策も破綻する。
実はもう破綻しているのだが、それを理解できない人たちがまだいるのである。
だが教育を競争の手段にしている限り、改革も学力向上も望めない。

エリート教育もピントがはずれている。
数学オリンピックだのロボコンだのと、科学技術にばかり力を入れるのもどうか。
スパコン問題は大騒ぎになったが、未履修のほとんどが世界史だったことは話題にもならなかった。教育にせよ仕事にせよ、上昇志向を原動力にするのはもう無理なのだ。

そう考えると溜飲が下がるが、そうもばかりしていられない。
若者の生活を安定させ、教育不安を解消しなければ子どもは減るばかりだ。
子どもが多いのがいいとは思わないが、あまり少ない社会もちょっと寂しい。

上昇志向とは違う原理を教育の柱にして、人々がつながる社会になれば、日本の将来は決して暗くないだろう。
上昇志向が薄れているのをマイナスとばかりとらえないことだ。
極東の島国に、それほど上昇志向が必要だろうか。
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