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北朝鮮のミサイルについて ― II

北朝鮮のミサイルが発射された後、雑誌『WiLL』に田母神俊雄が『北朝鮮には核で対抗せよ』と題する記事を寄せていた。それを読んでつくづく、はやり、文民統制が重要だと痛感させられた。

軍事要員として特殊な環境に長らく身を置いた結果、田母神には状況全体が見えていない。

実は、北朝鮮のミサイル発射から、日本の自衛隊とアメリカの軍隊による対処まで含め、この件の全ては台本にきちんと従った政治的行事だった。

特殊な経路を通じた情報入手は必要ない。私も、多分、この記事を読んでいる読者のほとんども、そして、多分、田母神も、テレビを通じてこの行事を観覧したのだ。

麻生総理の顔に焦りの色はなかった。政治家はこの件が行事だと知っていた。

株式市場も動揺しなかった。投資家もこの件が予定された行事だと知っていた。

この件が政治的な行事だと気がつかなかった人は、冷静な判断力を発揮できなかっただけなのだ。

日本政府もアメリカ政府も、北朝鮮がきちんと予告した期間内にミサイルを発射することを信頼していた。地上配備型迎撃ミサイルを積んだ車両は緊急自動車指定も受けず、警察車両の先導もなしに、のんびりと配備先まで移動した。

ここから先は私の憶測が含まれる。

中国共産党は北朝鮮の崩壊を望まない。北朝鮮が崩壊し、韓国の国境が北上すれば、中国共産党にとって困るのは、中国北東部に住む韓国系民族が「中国から離れたい、韓国と一緒になりたい」といい出すことだ。現在、大部分の庶民が悲惨な暮らしを送っている北朝鮮が韓国と中国の間に挟まっていることで、国内の韓国系民族の独立気運は封じ込められているのである。

アメリカ政府も北朝鮮の崩壊を、当面の間は、望まない。弱体化しているアメリカ経済には、債券市場を炎上させかねない不安材料が、全部合わせると少なくとも1000兆円の金額に相当するほどはある。今後日本に対してゆすりたかりをする必要性が生じた場合、北朝鮮の存在はアメリカにとって有利になる。(アルカイダの訓練施設があったイエメンにミサイルを輸出する北朝鮮の船を、アメリカ軍はいったんは拿捕しておきながら、結局はその船のイエメン行きを認めた。イエメンに配備されたミサイルの軍事的な圧力により、サウジアラビアは随分とアメリカに協力的になった。アメリカが北朝鮮をうまく使うのは、前例のないことじゃない。)

北朝鮮のミサイル発射行事が執り行われるようになった経緯には、中国とアメリカの都合が含まれているに違いない。

この件について日本が無力だったのは、アジアが広域の安全保障とその先の統合を目指す道を歩んでこなかったからだ。

アジアが広域統合に向かって始動すれば、中国北東部の韓国系民族独立気運は総体的に弱まり、中国は困らない。

日中間に安全保障条約が成立すれば、中国からの脅威がなくなり、アメリカに対する日本の立場は強まるので、日本も困らない。

第二次世界大戦中の日本の判断と行動を熱心に擁護している人々の中に、アメリカに対する批判が弱いのはどうしたことだろう?

仮に昔の日本が正しかったのだとしたら、アメリカは極悪非道国家だったということになる。長崎と広島に原子爆弾を落としたのもアメリカだ。アメリカとの軍事同盟が無意味だとはいわないが、アメリカをそんなに信頼し続けてよいものか?

一方、元寇以来、日本はアジア大陸からの軍事進攻を被っていない。そもそも、元寇時に大陸を支配していたのはモンゴル人たちで、中国人ではない。中国人が日本に軍事進攻をしたことは歴史上皆無である。アメリカとの軍事同盟だけをあてにするよりも、中国との友好関係を深めていくほうが、日本の安全保障にとっては有益だ。中国政府による反日教育にも関わらず、日本人は中国でモテモテだ。芸名を「山村美代子」のような日本人風にしている芸能人すら存在する。

アメリカ経済をどう救済するのか、あるいは、救済すべきなのかどうかは、世界のすべての国が話し合って決めればいい。アメリカへの輸出で利益を上げている国は多いのだから、アメリカにはきっと支援の手が差し伸べられることだろう。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済


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4.28 パール判事の日本無罪論購入イベント2
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現在amazon19位です。

『パール判事の日本無罪論』(小学館文庫) 560円
http://www.amazon.co.jp/dp/4094025065

非常に有名な本です。

右寄りの方は「基礎知識」として、
左寄りの方は「敵を知る」ために、
ぜひ御一読ください。
【2009/05/11 12:09】 URL | 田中 #-[ 編集]


自由主義~権威主義という軸では私は左寄りです。こういう意味での左寄りにとって、パール判事についての関心は薄い。いいかえれば、日本が正しかったのかどうかはどうでもいい。

右寄りの世界観に国家vs国家の構図があり、左寄りの世界観には為政者vs庶民の構図があります。左寄りにとっての終戦の影響で最重要なものは、戦争そのものからの解放に他ならない。

左寄りは戦争そのものを罪と考えるため、重慶無差別爆撃を行った日本も、広島長崎原爆投下を行ったアメリカも、左寄りの視点からは間違っていたのです。

東京裁判で旧日本の為政者が裁かれたのは、左寄りにとっては単に好都合であるということにすぎなかった。しかし、その効果は大きく、日本の庶民は、その後、戦争に動員されにくくなりました。
【2009/05/14 08:14】 URL | Lexar #tV7uNBRQ[ 編集]


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