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あのおおらかな時代を再び……

サブプライムローン問題から、アメリカ経済はさらなる冷え込みに突入したようで、市場は荒れています。1990年代からアメリカは証券などに関する情報公開の促進など、投資家から資金を呼び込む改革を続けてきましたが、結果といえば、日本の不良債権問題と似たような問題を抱え込み、投資家の含み損を増やし続けています。

日本の現状があまりにも悪いため、アメリカ経済を手本にしたい気持ちが日本人の心に生じてしまうのは無理もないことですが、そのアメリカで会社が保有する有価証券についての評価法に対して見直しの機運が生じています。アメリカ経済も困窮しています。

ここ20年ほどのアメリカ経済、そしてそれを追いかけてきたここ10年ほどの日本経済は、「ものをいう株主」「偉大な経営者」「卓越した発想」などの経営神話に凝り固まってきました。ものをいう株主が偉大な経営者に卓越した発想を求める、という図式が、十分に検証されることもなく、無自覚な思想となってしまいました。

しかし、株主がものをいうことが、会社の成長を促進させるかどうか、そして最終的にその株主にとっての利益を増すかどうか、市場で広範なデータ収集と検証が行われていない現状で、それは極めて疑わしい。偉大な経営者に率いられなければうまくいかない会社はいずれ倒れてしまいます。また、卓越した発想は後から見ればそうだったと思える発想があるというだけで、株主にとって耳触りのよい発想が卓越したものかどうかは、その発想を実践の場で試さなければわかりません。

例えば、ソニーの株主がものをいう株主ばかりであったならば、ソニーは一流会社になり得たでしょうか?

少なくとも、創業期の井深氏は、会社が何をやるべきかということについて、卓越した発想など示していません。当時、当時、ソニーには基本的な経営計画すらなかった。設立から数週間にわたって、社員たちは何をやるべきか話し合い、出てきた案の中には「和菓子」や「ミニゴルフ場」まで含まれています。試作品の炊飯器はまともに機能しませんでしたし、製品化にこぎつけたテープレコーダーはまったく売れませんでした。布に電線を縫い付けた粗雑な電気座布団がソニーの命綱だった時もあります。

ものをいう株主だったら、そのような会社の経営者を厳しくとがめたことでしょうし、大き過ぎる配当を要求し、会社の成長を著しく阻害したかもしれません。井深氏や盛田氏は疑いなく偉大な経営者として知られていますが、最初からそうだったのではない。そして、卓越した発想とともに設立された多くの競争相手がソニーに屈してきたことを思うと、卓越した発想は会社経営の絶対的な要素ではない。

盛田氏が21世紀を見ることなくあの世に旅立った後、ソニーの歩みはソニーらしさを失っていく過程でした。その象徴ともいえるのが、ソニーESP研究所の閉鎖です。

ESP研究所は少なくとも透視能力を実証できたといわれています。すぐに事業に結び付く研究成果ではなかったが、全くの無駄でもなかった。株主が合理化を求め、経営陣がそれに何らかの形で応えるのは当然かもしれませんが、既に大会社として電子産業の一翼を担っていたソニーが、年間たった3000万円の予算しか組まれていなかったESP研究所を閉鎖したのは、涙が出そうなほど世知辛い。人類の未知の領域に挑み、成果も上げつつあった研究所が、1株あたり1円にもならない近視眼的な利益追求の結果としてつぶされたのです。

それから4、5年後、ソニー製品が小売店で大安売りされるのを見かけるようになり、有機ELなどの技術力の回復を示す材料があるものの、今のソニーにかつての元気はない。

現在、株式会社の設立要件は緩和され、市場からの資金の調達もやりやすくなりました。しかしその反面、株主は利益を求めてぎすぎすしすぎており、会社がその会社らしさを醸成し、本当の会社になる前に、株主の過剰な干渉が会社をダメにしています。

株主には経営に口を出す権利があります。しかし、その権利の頻繁で強圧的な行使は、株主の利益を最大化しない。自分で経営するのが難しいから、株主は会社に投資するのです。つまり、経営陣は、たいてい、株主よりも賢い。株主が経営に干渉することで、ある年の株主利益を20%増やせるかもしれませんが、株主がしょっちゅうそんなことをやっていれば、その会社が100倍、1000倍に成長するなんてことは起こりそうもない。会社のやることが気に入らなければ、その会社の株を売り払い、別の会社を買えばいいではありませんか?

あのおおらかな時代を再び……危機的な時代だからこそ、株主がおおらかな発想を持たなければ、日本経済に本格的な回復はないのです。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済


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