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原発マネーと東大話法/上から目線、当事者意識ゼロ、無責任
班目

8日(木曜日)の夜に放映された、NHKスペシャル「調査報告・原発マネー 3兆円はどこへ」。
人口減や地域経済の不振に悩む自治体が、原発マネーに依存していった実態を当事者たちが語っている。
「迷惑施設に対する負担金」という、誰もがわかっていても口に出さない言葉も出てきた。

それにしても最大金額を受け取っていた柏崎市が、今多くの借金を抱えているのには驚く。
原発交付金や寄付金で立派な公共施設を建て、その維持費が重くのしかかっているのだ。
例えば市立博物館。収入が年に90万円なのに、維持費が300万円だというから話にならない。

常識で考えて、どうしてこんな施設を作ってしまったのかと思うのが、
原発マネーで潤うというのはこういうことなのだろう。
市民の税金だけではつくらなかったと思う。

六ヶ所村を抱える青森県は、県が設立した財団が一括して寄付を受けていた。
関係者は「要するに貧乏県なんですよ」と、これもタブーになっている言葉を口にした。
「迷惑施設」を「貧乏県」につくって、その代わりに金を出す。
それも有り得ないほどの金額だ。
麻薬中毒と同じ、国家によるシャブ浸けである。

これらのことは実は、誰もが知っていた。
関係者がはっきり言ったことに意義があるのだ。
だが、「復興のためには原発交付金が必要だ」とまで言われてしまうと、もはや言葉もない。
何という負のスパイラルだろう。

ところで、自治体関係者の言葉にはそれでもまだ苦渋が滲み出ていた。
問題は原子力村の側だ。
官僚OBらの言葉を聞いて私はびっくりした。
「期待し過ぎなんですよ。地域振興は自分たちの努力でやるべきです」。
そう笑いながら言うのである。

上から目線、当事者意識の希薄さ、客観性を装った無責任体質。
これぞ東大話法である。
安富歩著「原発危機と東大話法 傍観者の論理・欺瞞の言語」を参照されたい。
「社会が暴走を始める時、決まって言葉の空転が起こる」という著者の指摘は鋭い。
心ある人々を愕然とさせた原子力安全委員会の班目委員長の言説が、その典型だろう。

ところで、東大話法を使うのは原子力村に限らない。
最近もてはやされている若手の中にも、東大話法を使う人間はいる。
データから見る限り日本の若者は自分を幸せだと思っていると主張して、
注目されている古市某なる社会学者も、20代にしてその萌芽が見られる。

またTwitterで注目されて、あちこちに顔を出すようになったアメリカ帰りの元金融ウーマンも、
データやグラフを駆使したプレゼンに近い独特の話法を使う。
これなど新種の東大話法である。

東大話法を使うのは、いわゆる制度的学校秀才の特徴でもあるが、本人たちに自覚がないからタチが悪い。
重要なのはこれに振り回されないことだろう。
「頭がいい」ということの内実をよく考える必要がある。
社会の知恵が試されているのだ。



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