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日々の生活をする普通の人々が平和について考えるサイトです。本ブログは書き手によってカテゴリーを分けています。それぞれの違いもお楽しみください。 by MYP2004


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一人の老人の死
先日、朝からお葬式で、僕は通夜にも参加しているのですが、自由業?の気侭さ故に、お葬式にも顔を出してきました。

亡くなられたのは、僕も何度かじっくり話しをした事のある方です。

思うままに生き、息子さんとも連絡を取らず・・
市営住宅の家賃を滞納したからと言って追い出されたそうです。
・・信じてはいけませんよ・・行政なんて・・


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テーマ:つぶやき - ジャンル:日記


バイト仲間は中国人 異文化としての中国
次女は今、コンビニでバイトしている。
バイト仲間はほぼ全員が中国人だ。

日本に来て何年もたつ張さんは、かなり日本人化していて、
髪型も日本人のようになってきた。
次女は張さんの髪型が気に入っていて、「似合うよ」と言ったそうだ。
だが、来日間もない王さんは張さんの髪型が気に入らないらしい。
「変ですよ、その髪」と言っているらしい。
張さんは餃子問題が新聞の一面に載る度に、恥ずかしそうにしているとか。

昼間、一緒にテレビを見ながらお昼を食べていたら、
「中国は変な国」というような話題が流れていた。
次女は特に中国びいきというわけではないが、不快そうだった。
張さんや王さんが悪く言われているような感じがするからだ。
友人がいるとはそういうことだろう。

「異文化だということを踏まえないとね」という話になった。
島国の文化と大陸の文化はすごく違う。
簡単には理解できないのである。
違っていて当たり前なのに、違い自体を笑い話にしているなんて、
レベルが低過ぎる。

中国との付き合い方に、日本の国際化が問われている。
国際化というと、いまだに欧米との交流しか頭に浮かばないとは。

中国は異文化だ。
異文化としての中国との付き合い方を、
そろそろ身につけないといけないだろう。


テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済


米兵だけが悪いのではない?沖縄の米兵少女暴行事件?

沖縄でまた、嘆かわしい事件が起きた。
米兵が中学生の少女を暴行したというのだ。

沖縄県、政府、沖縄の駐留米軍、米国大使館などが遺憾の意を表明、
(この遺憾って言葉、便利な言葉だね)
米国では兵士教育プログラムの見直しなどを実施するそうだ。

しかし責任は事件を引き起こした米兵だけにあるのではない。
事件を起こした兵士を処罰し、今いる兵士たちを締め上げるだけで
問題が解決するとは到底思えない。

最も問われなければならないのは、
遠く太平洋を隔てて派遣された兵士たちが、
異国の地に駐留するという現状をだらだらと継続し続けることだ。

沖縄県知事も、福田総理も、高村外相も、町村官房長官も、シーファー大使も、
本音はこんなとこだろう。

「岩国市の1件もやっと落着し、これで米軍再編がようやく進もうというときに、
 バカな黒人がなんということをしでかしたのだ」

彼らの傲慢な嘆息が、僕の耳に聞こえてくる。


by 花なきバラ


資本流出

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、個人のデイトレーダーについて、「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と評した。その上で、この事務官は、議決権がない代わりに配当で優遇される「無議決権株式」の上場を唱えた。

経済産業省の時間にまで上り詰めた人が、これほど経済について無知だと、日本経済にとっては不安材料が増す。デイトレーダーはほとんど議決権を行使しないし、めったに配当を受け取らない。デイトレーダーを持ち出して無議決権株式の導入を唱えても意味がない。

デイトレーダーは「バカ」であるかもしれない。日々いろいろな銘柄を売買するという点では、「浮気」しているともいえる。しかし、デイトレーダーの存在は、株式市場の流動性を増し、急騰や急落を緩和する。デイトレードが活発に行われなければ、中長期の投資もやりにくい。世界中の取引所でデイトレーダーに使いやすい環境を整える努力を続けている最中に、高級官僚のデイトレーダー蔑視発言があれば、stop注文受注すら実装していない取引所、そして日本経済にとっては少なからず損失が発生する。

スティール・パートナーズの敵対的買収の対象になっていたブルドッグソースは、新株予約権発行で買収防衛策を講じた。スティール側は司法に差し止め措置を求めたが、裁判所はブルドッグソースを支持し、スティールの要望を退けた。これはいい。しかし、裁判所はスティール・パートナーズに「濫用的買収者」の汚名を着せてしまった。

北畑事務次官は、スティール・パートナーズについても、「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」と評した。

敵対的買収そのものは合法であり、倫理的にも問題がない。株を買うのに経営陣の再同意は必要がない。過半数の株を握ったものが経営権を握るのが株式会社の当然の前提であり、株を公開している会社は、その当然の前提にすでに同意しているのである。

日本の大企業は海外進出を続けている。資本は日本からどんどん流出している。サブプライムローン問題はアメリカから始まったが、日本の方が株価の下げ幅が大きい。

流出した資本と少なくとも同額の資本が日本に流入しなければ、日本経済の長期的な成長は鈍化するし、雇用も安定しない。福田総理大臣は対日投資を促進するために努力することを表明したが、北畑を更迭していない。海外から見れば、北畑の身勝手な発言と福田の指導力の不足で、対日投資は危険性の高いものだということになる。

東京証券取引所での取引額は世界第11位に転落している。シンガポールにすら及ばない。

そろそろ「バカ」な北畑を更迭させるか、「無責任」な福田を失脚させなければ、現在の景気は中小企業と地方に潤いをもたらす前に終わってしまう。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済




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