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日々の生活をする普通の人々が平和について考えるサイトです。本ブログは書き手によってカテゴリーを分けています。それぞれの違いもお楽しみください。 by MYP2004


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自由を! 「日本国憲法」とベートーベン

大学では一応、法学部だった。
ゼミは「日本国憲法」のゼミだった。
しかし、あまり専攻の学問を学んでこなかった。
不真面目な学生だった。

しかし、ただ一つ、鮮明に記憶していることがある。
日本国憲法の講義の冒頭、演壇の講師は、
「憲法には名宛人がある」
と言った。
「名宛人」、つまり日本国憲法は誰に対する法律なのか、ということだ。

その講師は「憲法の名宛人は、国家権力である」と言った。

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安倍晋三氏の奮闘に期待する
いわゆる「ガソリン国会」が始まり、
ガソリンの暫定税率をめぐって、与野党の駆け引きが盛んだ。
しかしこの暫定税率、新聞やニュースで報道されているが、
そもそも日本の戦後復興から高度成長時代の道路整備の財源にその端を発しており、
さらにオイルショック時の需要抑制のために設定されたものであった。
いうなれば、戦後に作り上げられた日本の国や体制そのもの
そう、暫定税率という仕組みは「戦後レジーム(体制)」なのだ。

今、国会は風雲急を告げている。
「戦後レジーム」の象徴ともいえる暫定税率の仕組みをめぐり、
いうなれば応仁の乱を彷彿とさせる、基軸なき混乱の様相を呈している。
次なる時代はまだ見えない。

今こそ「戦後レジームからの脱却」を掲げて颯爽と登場しながら、
志半ばで、さながら五丈原の諸葛孔明のように無念にも病に倒れた
安部晋三氏の再登板が渇望されるわけだ。

昨年末、氏は国会にその雄姿を垣間見せた。
先日は地元支持者の前で「戦う政治家として再び全力を尽す」
とその深き決意の一端を披露なされた。
その氏の姿に、一抹の不安、もとい、一筋の光明を見出すのは、
果たして私一人だろうか。(そうだろうな)

今こそ、氏が一人立つ精神をもって「戦後レジーム」からの脱却のため、
粉骨砕身、奮闘されることを心より期待する。
私は陰ながら、氏の奮闘を「正露丸」をもってご支援申し上げることにしよう。

by兵士シュベイク

あの日から13年
阪神淡路大震災から13年がたちました。

あの時、1歳9ヶ月だった娘は、今、高校受験勉強の最中。
あの日、どうにも絶望しかなかった神戸の町で、僕らは今、なにごともなかったかのような生活をしています。


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テーマ:兵庫県 - ジャンル:地域情報


「OECDの大学別学力調査、日本も参加」私は反対。
OECDの大学別学力調査に日本も参加するそうだが、私は反対だ。
学習成果の把握は他の方法でできる。
結局、フィールドを広げて競争を加速させるだけ。
教育のレベルアップにつながるとは思えない。

先日、上半期だけ行っている大学の新年会に参加したが、
話題はどうやって生き残るかということだけ。
学生のためにどうしたらいい教育ができるかなんて、
全く話題に出なかった。

国立大学ですらこうだから、私立は推して知るべし。
今でさえひどいことになっているのに、
これ以上大学教育が崩壊するのを見たくない。

大学はもはや縮小産業。
生き残りが大変なことはわかるが、
だからと言って大学人たちよ、それでいいいのか。
毎年のように新しい看板を出し、非常勤を使って、
まるでコンビニ弁当の開発競争を見ているようだ。

今、大学はランキングに追われて右往左往。
自由な四年間に無駄なことをして視野を広げるという、
日本独特の大学文化も消えつつある。
かと言って、アメリカ化すればいいわけではない。

私は最近、OECDの存在意義に疑問を感じるようになった。
ある集団の意図を代表していないか。
文化も歴史的背景も違うのに、どうやって比較しているのか。
基準の作り方に意図が感じられる。

長い目で見れば妥当な結果をもたらすかもしれないが、
その間、何十年も混乱するのでは困る。
グローバル経済の緩衝剤として必要な「調整」に取り組む政治家もいないし。

OECDの大学別学力調査 日本も参加
http://www.asahi.com/life/update/0112/TKY200801120233.html



テーマ:日記 - ジャンル:日記


中学生のための経済指標 ― 失業者と失業率

働く意思があることを行政により確認されているにもかかわらず、仕事に就けていない人を、「失業者」という。いわゆる「ニート」は働く意思を行政に確認されていないので、「失業者」ではない。また、行政機関以外の手段で職を探している人は、働く意思を行政に確認されないので、「失業者」とは見なされないことが多い。

失業者の数を労働人口で割ったものが失業率である。

1990年代初頭ごろまでは、経済がどれくらいうまくいっているのかを見る際に、失業率はとても頼りになる指標だった。失業率さえ低ければ、大きな問題は発生しなかったからだ。そして、失業率が低いことで評価するならば、日本経済は当時世界最高水準の国の1つだった。

現在の日本では、派遣労働者や雇用形態が非正規の労働者が増えてきたため、失業率は昔ほどあてにならない。例えば大きな会社で課長だった人が解雇され、コンビニエンスストアでアルバイトをする状態に陥っても、失業者にはならない。

とある資料によると、2002年からの4年間で、正規雇用は0.1%減少したのに対し、パートタイムは1.5%増え、委託は18.9%増え、派遣は240.5%増えた。

仮に失業率統計で非正規雇用を1人ではなく0.75人と数えるようにすると……就労者の数は8%ほど減り、日本の失業率は軽く10%を超えることになる。

結論: 失業率を信じてはいけない。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済




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