大学では一応、法学部だった。
ゼミは「日本国憲法」のゼミだった。
しかし、あまり専攻の学問を学んでこなかった。
不真面目な学生だった。
しかし、ただ一つ、鮮明に記憶していることがある。
日本国憲法の講義の冒頭、演壇の講師は、
「憲法には名宛人がある」
と言った。
「名宛人」、つまり日本国憲法は誰に対する法律なのか、ということだ。
その講師は「憲法の名宛人は、国家権力である」と言った。
働く意思があることを行政により確認されているにもかかわらず、仕事に就けていない人を、「失業者」という。いわゆる「ニート」は働く意思を行政に確認されていないので、「失業者」ではない。また、行政機関以外の手段で職を探している人は、働く意思を行政に確認されないので、「失業者」とは見なされないことが多い。
失業者の数を労働人口で割ったものが失業率である。
1990年代初頭ごろまでは、経済がどれくらいうまくいっているのかを見る際に、失業率はとても頼りになる指標だった。失業率さえ低ければ、大きな問題は発生しなかったからだ。そして、失業率が低いことで評価するならば、日本経済は当時世界最高水準の国の1つだった。
現在の日本では、派遣労働者や雇用形態が非正規の労働者が増えてきたため、失業率は昔ほどあてにならない。例えば大きな会社で課長だった人が解雇され、コンビニエンスストアでアルバイトをする状態に陥っても、失業者にはならない。
とある資料によると、2002年からの4年間で、正規雇用は0.1%減少したのに対し、パートタイムは1.5%増え、委託は18.9%増え、派遣は240.5%増えた。
仮に失業率統計で非正規雇用を1人ではなく0.75人と数えるようにすると……就労者の数は8%ほど減り、日本の失業率は軽く10%を超えることになる。
結論: 失業率を信じてはいけない。
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