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「サブプライムローン」という名前のローン契約があるのではない。ある種類のローンが「サブプライム」であるということは、その種類のローンで支払い遅延率や不履行率が高いまたはやがて高くなると見なされているということである。サブプライムに分類される条件は、

• 過去12ヶ月間に30日間以内のローン返済延滞が2件以上


• 過去24ヶ月間以内に60日以内の延滞が1件以上


• 過去24ヶ月間に法定判決、抵当物件の差押え、担保回収、ローンの不払いがある


• 過去5年間に自己破産がある


• 信用調査機関のリスクスコアが所定の値を下回る。

となっている。サブプライムローンは過去に問題を起こした人の立ち直りに賭けていることになる。

アメリカのサブプライムローンの大部分の中身は土地建物を担保とした住宅ローンだ。この住宅ローンによるサブプライムローン市場の拡大は1994年頃に顕著になりだし、以降の10年間で年平均25%の成長を見せた。

8月中旬のドル暴落は、約10兆ドルの住宅ローン全体の1/10程度を占めているサブプライムローンで、物件差し押さえ率が20%にも達しようとしている地域が急増していることが分かってきたからだ。

ヨーロッパの中央銀行は以前から既にローン証券の買い支えを実行している。アメリカ連邦準備制度理事会の利下げによる対応も十分に素早かった。

しかし、焦げ付き懸念の本当の理由には手が付けられていない。ローンが焦げ付くか否かを決めるのは、貸し手である金融機関の資金繰りではなく、借り手である個人の支払い能力だ。

低所得者層の所得を増やすか、あるいは、国民健康保険制度の導入などで生活を下支えしなければ、焦げ付き懸念は何度も市場を揺さぶり続けることになる。

懸念の最終的な解消はホワイトハウスの仕事だが、何も動きが見られない。この機能不全は、まるで1930年代初頭のフーバー政権を思わせる。

選挙の主な争点にはならなかったが、ハイポリティクスにおける民主党の政策案は

専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核3原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守する

である。これは党代表である小沢一郎が、1994年に唱えていた政策論と変わらない。また、7月15日のテレビ朝日番組『サンデープロジェクト』で、朝日新聞の記者である星浩が憲法第9条を変えるべきかどうかを問うた時、小沢は「憲法9条は残すべきだと思っています」と答えた。

1994年といえば、日本共産党が護憲政党に転身した年でもある。護憲派として小沢が歩んできた道のりの長さは、日本共産党のそれと同等だ。

ロウポリティクス面を眺めると、1994年代の小沢は新自由主義的な傾向が強く、当時の小沢の政策論を後の小泉純一郎が踏襲し、実行に移した。小沢本人はしかしながら、1998年には財政出動路線の小渕内閣と組んでいるし、参院選2007においては、「生活が、第一」や「憲法改正よりまず生活」を標語に掲げ、新自由主義的な安部晋三を批判した。

ハイポリティクスでの一貫性、ロウポリティクスでの優柔不断を両方とも考慮すると、小沢本人の心の中では、優先順位で上位に来るのは専守防衛と第9条擁護のはずだ。しかし、それを参院選で前面に押しださなかったのか、小沢の賢いところだ。

護憲vs改憲が選挙の争点になれば、与党側に具体的失策がないので、野党側がどうしても不利であるし、そもそも、そういう争点は護憲論者にとって何の利益にもならない。

「生活が、第一」や「憲法改正よりまず生活」には、護憲vs改憲という形そのものを否定する、つまり、改憲論に対して ― 護憲論に対しても、だが ― メタ否定を突きつけることで、憲法第9条を守ろうとする意図も込められていたのだろう。

改憲論に対して代表がメタ否定の立場を取っているため、民主党内部にも改憲派議員は存在する。しかし、民主党が政権を握ったとしても、生活支援の政策に忙しい間は、改憲論をひたすら先送りすることができる。